2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
石油連盟は実際、元売りの皆さんは各社何と言っているかというと、非常用発電機が動かなくなりますから、重油や軽油は三カ月から六カ月に一回必ず取りかえてくださいと言っているんですよ。こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんです。だから、動かそうと思ったら動かない、動いてみたら六、七時間でとまってしまう、これが今のマンションの非常用発電機の実態なんですよ。
石油連盟は実際、元売りの皆さんは各社何と言っているかというと、非常用発電機が動かなくなりますから、重油や軽油は三カ月から六カ月に一回必ず取りかえてくださいと言っているんですよ。こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんです。だから、動かそうと思ったら動かない、動いてみたら六、七時間でとまってしまう、これが今のマンションの非常用発電機の実態なんですよ。
ということは、中国は人民元売り円買い介入をして、中国の相場、人民元の相場を円に対して比較的安くしていると、こういうことになりますが、そのことに対して野田大臣若しくは峰崎副大臣、どういうふうに思われますか。
例えば、一月二十二日に、これも読売新聞ですが、「バイオ燃料島構想 頓挫 政府と元売り 対立」。ＥＴＢＥ方式もＥ３方式も、いろいろな方式でそれぞれみんな努力をして技術開発してやっていきましょう、これはそれでいいと思うんです。ただ、Ｅ３直入のときに、ガソリン業界の皆さん方が売らないというのは何だろうかな、やはり連携はしっかりやっていく必要があるんじゃないか。
○高木委員 先日の新聞報道では、石油元売り最大手の日本石油は、十四日でありますけれども、特約店向けに毎月決めている石油製品の卸売価格に、これまで含めていなかった精製費、販売管理費、人件費、流通費などの間接コストの上昇分を上乗せする方針を固めた、七月以降卸売価格に転嫁していく予定で、これは他の元売会社もほぼ追随する見通しだ、こういうことが言われております。
総平均法にしたらどうかというようなお話もございましたけれども、そういうお話もありましたので、できることならばということでこれはいろいろ事務当局を通じて各企業にもお話をいたしましたけれども、今お話しのように、これは世界的にメジャーが全部そういうスタイルでやっているものでございまして、メジャーと非常につながりの強い日本の石油の元売り会社はやはりこれでやろうということで、しかもこれは二年前からどうも聞いてみるとやっておるようでございまして
さらにまたその背景はとなりますと、元売り段階、販売業界ともども二次のオイルショックを経て需要が非常に停滞するようになりました中で、どのように今日の環境の中で適応していくかということについて構造改善の必要性が石油審議会等からも指摘されておりますけれども、そのような構造改善の必要性が指摘されるような状態にあることが、本件のようなものに遠因として影響したんではないかというふうに考えられます。
なお、本件とはちょっと関係がございませんけれども、いわゆる商系の元売り業者、これは御承知のように価格取り決めに参加しておりませんけれども、これはちょうど生産業者の方が共同して取り決めに参加しておられるように、全農と共同していわゆる元売り業者の方々が取り決めに参加できるということで、俗に言う元売り段階で販売ということをつかまえている、こういうことでございます。
そのマージンといいますか手数料も、類似商品の手数料等を検討して、それに見合う形のものを見まして、元売り人の売り渡し価格を決めているわけでございます。それから小売人は、その元売人の価格にさらに小売人のマージンといいますか手数料、これもまた類似商品の小売店における手数料等を参考にして決めさせていただいておりますが、その手数料分を足しまして、これを小売人の価格ということにしているわけでございます。
○説明員（関根則之君） お話のございましたように、軽油引取税を課税いたしますときには、特約業者または元売り業者の営業所の所在する都道府県におきまして、その営業所で行いました軽油の引き取り行為に対して課税をするわけでございます。
○岩佐委員 通産省は先ほどの説明の中で、元売り会社に対して好ましくない取引慣行であるいわゆる事後調整をやめるように、そういう指導をされたということでありますけれども、原油価格の大幅引き下げを反映して末端の販売価格、小売価格が販売競争の中で下がっているときに、元売り会社が事後調整をもし一方的にやめる、そういう状況になった場合に、末端販売価格が安く売られている、そういう状況の中では、末端の販売店はたちまち
事後調整を本当に貫徹させるためには、元売りの価格をきちんと決める、あるいは小売の価格も大体このくらいだということで決める、そして、それぞれ価格を決めて、それぞれ元売りの段階で横で価格について守ろうねというような約束、あるいは末端においてもそれぞれ約束がなければ、事後調整を途端にやめたとしてもそれは実効あるものにならないと思うわけです。
○岩佐委員 通産省が元売りに対して、価格の問題で介入したかどうか、この問題については後で論議をさせていただくことにいたしまして、通産省が元売りを呼んで、石油販売担当役員それから元売りの社長、それから、その後八月の末に石商等に対しましてヒヤリングを行う、そういうような指導を行った、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、その点について、そういう事実があったかどうか。
○伊従政府委員 先生御指摘のように、九月一日、九月十日に一斉に元売り段階及び小売段階のガソリンの価格が上がっているわけでございます。
それで次に、きのう同僚議員からいろいろ話がありましたガソリンの問題に関連をして質問をしたいわけですが、通産省は、この元売り会社の営業部長さらに営業担当重役、これを二回にわたって通産省に招いて行政指導したという事実がありますか。
は、大体企業の収益がかなり上がり、それを株主に配当として還元する措置と横並びで、販売店に対して、ときどきの収益状況に応じて還元するような仕掛けになっているようでございますが、御案内のように、最近の石油産業の経営状況はきわめて悪いものですから、期末調整の方はさして行われていないのが実情でございましたが、月々の販売に応じます事後的な値段の調整につきましては、春先、春の四月に、原油の五ドルの値下げに伴う元売り
あるいは元売りの集約化等も図っていかなければならないんじゃないだろうか。
やはり相当厳しく認識をされて、たとえば元売りの集約化なども考えていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
○木下委員 いま言われました石油審議会の審議過程を踏まえて石油業法の見直しに本格的に取り組むことと思いますが、その中心的な課題であります消費地精製主義の見直し、そして元売りの集約化については先ほど大臣は進めるような方向で言われておりましたが、この二点について、どういう観点から対処するか、お答えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣 九月までのガソリンスタンドと元売りとの石油価格の仕切り方策が実は最初から決められずに、それでガソリンスタンドで売ったその価格によって払った、こういう関係でございました。だから、過当競争いたしまして安く売りましても、結論は、元売りに、これだけ安く売ったからおまえさんのところは安く仕入れなければならぬ、こういうふうなことで、言うならば非常に混乱を来しました。
○城地委員 いまの説明を伺いますと、とにかく販売業界というのは何でもいいからどんどん安く売る、そして安く売ってしまったから元売りに向かって、たとえば百四十円のものを百三十円にしてくれというと、仕切りの事後調整ということで元売りは百三十円、それならばそうしましょうということでやったというふうに判断していいわけですか。
○松尾（邦）政府委員 石油精製元売り業界も販売業界もともに企業の数がたくさんございまして、過当競争の基本的な体質を備えていることは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その石油精製元売り業界につきましては、五十六年度に三千五百億弱の大幅な経常赤字を出して大変経営体質が弱まったのでございますけれども、五十七年度にはそのうちのある部分については回復をすることができましたが、依然としてかなりの赤字を
○松尾（邦）政府委員 私どもは、先ほど申し上げたような作業で、元売り企業に対する事後調整という望ましくない取引慣行を是正するようにという自覚を促した経緯はございますけれども、石油元売り企業の自主的な判断で、九月から、日にちはいろいろございましたが、値戻しが行われたものというふうに理解しているわけでございます。
○渡辺（貢）委員 時間がありませんから終わりますけれども、ぜひひとつ、これはかなり具体的な踏み込んだ発言の結果、たとえば元売りがこういうふうにやっている、だからということを引用しながら発言をされるということは、それを認めていくし、大体全体がこういうふうに並んでいくんだというふうにとられるわけですね。それだけ行政の持っている重みというのがあるわけです。
○豊島政府委員 ガソリン、石油製品の価格は市場メカニズムによって決まるということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、非常に過当競争体質で、ガソリンを販売競争をして幾らでも安く売る、そうすると、それをあと全部元売りがしりをぬぐう、そういういわば悪い慣行がございます。
○正木委員 これは私確かめたわけではないのでわかりませんが、通産省が七月の下旬に各元売り会社の販売担当役を呼んだ、八月下旬には各社の社長を呼んでいる、また各通産局、これは地方の通産局ですね、元売り会社の支店長を呼んで、これがどうも市況の立て直しのために仕切り価格を上げるということを指導したのじゃないかということが言われているのですけれども、どうなんですか。
それは何のことはなく、もとの元売りなんですね。元売りが入札をして落札させた。そうしてまたそのマークを守って、そのスタンドが今度使用人を使い、そしてスタンドの経営をやっておる。
それは確かに、元売りを含めて、石油会社の数は多過ぎることも事実だと思います。それから、特にガソリンの過剰の問題も、供給計画そのものについても問題がありますけれども、やはり元売り、末端の特約店、ガソリンスタンド、そういうところもすべてが過剰体質を持っておりますので、その辺の問題もあろうかと思います。また、品質格差がないというような点も一因だろうと思います。
私たちができますことは、流通経費の問題だけ明らかにすることができるのでございまして、製造から製品に至るまでは元売りさんの方でお決めいただくものですから、そこら辺のどこを明らかにするかという形は元売りさんに御指示いただかないと、私たちは単なる流通経費、人件費その他ごく簡単なものでございます。
さらにまた、元売りの石油会社は値下げの方向も打ち出したところでございますが、私どもは、まず、この市場原理の貫徹と申しますか、その中での国民経済への浸透を十分に見守っていくことが大事ではないか、そうして企業にも家計にも、これによって収益力の増大あるいは家計の余裕、これをもたらすべきだと、こういうように考えておるところでございます。これが設備投資につながり、一方、また消費の増大につながる。
正確には精製が二十九社、元売りが十三社、そういう国であっていいと思いますか。しかも、日本も石油の依存度を下げよう下げようといっても六四％くらいまで、六七でしたか、下がってはきておりますが、しかし、なかなか下がらないときに、業界が操業率は五〇％とかなんとかいったって、それはある意味では通産省にも責任が過去あったと思います。
ところで、日本の場合には根本的に、日本に油を持ってきて現地精製というような状態で来ましたが、しかし、サウジアラビアの例を引くまでもなく、あるいはシンガポールの例をとるまでもなく、産地、産油国も付加価値を高めた製品で売ろう、こういうことになってきますと、現在日本が輸入の窓口から精製の規模、これは認可制、そして元売り十三社、一体これは日本の九九・八％輸入しているような国のあり方かどうか、しかも精製四十三社